行政法の法分野

  1. 行政組織法=行政の主体に関する法
  2. 行政作用法=行政主体が客体に対してどのように作用を及ぼすか、行為時の法
  3. 行政救済法=事後救済に関する法

 

「行政」の定義

  • 控除説(通説):行政=国家権力-(立法+司法)
    • 歴史的な形成過程に忠実
    • 広い行政国家現象に対応できる
  • 田中二郎説(6つの要素)
    1. 法の規制の下に
    2. 現実的具体的に
    3. 国家目的の積極的実現を目指した
    4. 全体として統一性をもつ
    5. 継続的な
    6. 形成的国家活動
      • 司法は事後救済=受動機関・・・3
      • 立法は一般的抽象的・・・2

法の三区分

憲法の下に、民事法・刑事法・行政法がある。

それぞれの役割:

  1. 民事法=私的自治の強制的実現の保障
  2. 刑事法=自由主義の「外枠」
  3. 行政法=社会インフラの整備

 

民事法と行政法の関係

  1. 公法としての行政法は民事法とは異なる。
    • 公法私法二元論
    • 行政法の特殊性:権力を背景に一方的意思表示で権利義務が変動したり、範囲が確定したりする。
  2. 行政法に民事法が適用される場合がある。
    • 法の一般原則・・・権利濫用・信義則
    • 法技術の約束事・・・期間・条件
    • 判例:
      •  公営住宅にも民法・借家法の適用がある。
      • 公売処分にも177条の適用がある。
  3. 行政法違反の法律行為は民事法上の効力はあるか?
    • 不法行為
      • 行政法規違反を違法性の判断に取り込む
    • 認可
      • 認可があって初めて法律行為が有効となる。・・・農地売買
    • 「強行法規」違反か「取締法規」違反か
      • 判例
        • 臨時物資需給調整法違反の取引(最判s30.9.30)・・・強行法規違反だから無効
        • 食品衛生法違反の取引(最判s35.3.18)・・・単なる取締法規違反だから有効
        • 独禁法違反の法律行為(最判s52.6.20)
          • 規定の趣旨と違反行為の違法性の程度、取引の安全など諸般の事情から個別的に判断すべき

 

行政法と憲法

「行政法は憲法の具体化法」

「応用憲法」

 

行政法の法源としての憲法

  • 行政法の法源
    1. 成文法
      • 条例
        • 判例:徳島公安条例事件
    2. 不文法
  • 憲法の行政法源性
    1. 一般法原則(憲法13,14,31,41)
    2. 行政組織(憲法65以下)
    3. 具体的請求権(憲法29)