(概観)行政組織法とは

行政法は、行政主体と私人の二元的関係からなる。

行政主体は行政側の権利義務主体。

行政機関は行政主体の頭脳・手足となって働くもの

行政組織法は行政担当者の構成と意思決定に関して定めた法

(公務員法は作用法∵行政主体と私人との雇用関係)

※特別権力関係

  1. 包括的支配権の設定(同意・強制)
  2. 法治主義の排除
  3. 司法的救済の排除

 

(組織1)行政主体

行政主体= 行政活動に特有な行政担当法人(権利義務の主体)

=国・地方公共団体

 

※独立行政法人・特殊法人・指定法人

  • 行政機関の民間へのアウトソーシング

 

(組織2)行政機関

行政機関=行政主体のために事務が配分される単位

行政機関の行政行為などの法効果は行政主体に帰属する。

  1. 人的行政機関概念
  2. 組織的行政機関概念

 

(組織3)行政庁と補助機関

  • 行政庁
    • 行政主体のために意思・判断を決定して、私人に表示する権限を有する行政機関
  • 補助機関
    • 行政庁の意思形成・判断決定や表示行為を直接間接に補助する権限を有する行政機関
  • 執行機関
    • 行政庁の決定を現実に執行する権限を有する機関

 

(意思決定①)権限の委任・代理・専決・代決

  1. 権限の委任
    • 外部に向けた意思決定の権限の移転
    • 委任機関は権限を失う。
  2. 権限の代理
    • 外部に向けた意思決定の権限の移転
    • 委任機関にも権限は残る。
      • 法定代理
      • 授権代理
  3. 権限の専決・代決
    • 行政機関内部限りでの権限の委譲・代行
    • 外部に対する権限行使は、法令上権限を有する機関(担当者)の名で行われる。
      • 専決・・・担当者の在・不在は問わない。
      • 代決・・・担当者不在の場合に行われる。

 

(意思決定②)行政機関相互の関係

  1.  上級機関の指揮監督権限
    • 監視権、同意・承認権、指揮監督権、取消・停止権、代執行権、権限争議の裁定権
      • 指揮監督権から代執行権は出てこない。
      • 取消停止権については争いあり。
  2. 対等行政機関の関係
    • 協議、共助、勧告・要請権限