定義:

  •  行政立法
    • 直接に国民・住民に対しても効力を有する
  • 行政規則
    • 内部の基準に過ぎない内規

根拠:

  • 機動性・即応性
  • 専門的技術性
  • 公正・平等性確保

 

行政立法(法規命令)

  • 定義と種類
    • 政令・府令・省令・規則
  • 実体法的統制
    • 委任法律の合憲性
      • 白紙委任の禁止
        • 猿払事件
    • 委任命令の合法性
      • 委任の範囲を超えているかどうか
        • 委任の範囲内
          • 朝日訴訟、銃刀法
        • 委任の範囲を超える
          • 農地法、監獄法施行規則事件、戸籍法
  • 手続法的統制
    • 行政手続法 第6章
      • 意見公募手続=パブリックコメント・・・民意の吸収
  • 裁判的統制
    • (原則)抽象的規範だから、抗告訴訟の対象にはならない。
    • (例外)
      • 処分性が認められれば、審査が及ぶ。
      • 民事・刑事裁判で前提問題として争われる場合がある。
      • 国賠で争われる場合がある。「公権力の行使」:議会の立法行為を含む

行政規則

  •  定義と種類
    • 存在形式・・・訓令・通達・要綱
    • 種類・・・解釈基準・裁量基準
  • 外部効・外部化
    • 裁判所は通達に拘束されない(墓地埋葬通達事件)
      • だったら、統制は不要ではないか?
    • 実務は通達による行政(パチンコ遊技器課税事件)
      • 行政規則だからと言って、内部だけで外部とは無関係とは言えない
    • 行政規則の外部化(ストックオプション課税事件)
      • 部分社会・特別権力関係
      • 高度の専門技術性
      • 平等原則・信頼保護原則
  • 実体法的統制
    • 法律の根拠は不要
    • 法令に根拠規定がある場合は、法令に即応しなければならない(行政手続法1条)
    • 行政裁量の統制=一般原則から外れてないかという統制
  • 手続法的統制
    • 審査基準・処分基準・行政指導指針(行手法)
  • 裁判的統制
    • (原則)直接争うことはできない。
    • (例外)函数尺事件・・・行政規則に処分性が認められれば裁判的統制に服する
    • 国賠訴訟はありうる。