行政指導の種類と機能

  • 定義
  • 種類
  • 分類
  • ※要綱行政
  • 行政指導の機能
    • メリット
      • 補完機能
      • 臨機応変対応機能
      • ソフト
    • デメリット
      • 責任不明確
      • 恣意
      • 争訟手段がない
      • 実効性に欠ける

 

行政指導の実体法的統制

  • 法律の根拠
    • 組織法上の根拠は必要
      • 行手法2条6号、32条1項
    • 作用法上の根拠は不要
      • 根拠なくできる
      • できるのに放置した場合、違法となる場合がある。
    • (学説)
      • 個々の行為には不要、政策目的には法律の根拠が必要
  • 関連法の規制内容
    • 法律優位の原則
      • 関連法に違反した場合は違法となる
        • 玩具拳銃
        • 石油カルテル事件
      • 法定外の行政指導が当然に違法とまではいえない。
        • ∵作用上の根拠なく行政指導はできるから
        • 法定した趣旨による
  • 任意性の確保
    • 行手法32条1項2項
      • これを超えると処分とされたり国賠上違法として取り扱われる。
        • 教科書検定
          • 任意に従っている限り違法ではない。
        • 教育負担金を払わない限り、水道給水しないという行政指導は違法
    • 行手法33条
      • 中野区の緊急車両
      • 品川区マンション事件
    • 法34条
      • はったりかましちゃいけません。
  • 行政上の一般法原則
    • 一般法原則(平等原則・比例原則など)が妥当する。
      • 行手法36条

 

行政指導の形式的・手続的統制

  • 行政指導明確化の原則
    •  行手法35条1項3項
      • 趣旨・内容・責任者
      • 書面
    • 行政指導指針・公表
      • 行手法36条38条39条

 

行政指導の裁判的統制

  • 行政訴訟
    • 行政指導は事実行為+任意性ある行為だから、原則処分性なし
      • 例外:病院開設中止勧告事件(最判H17.7.15)
        • 仕組み解釈で判断
          • 公表・・・原則行政指導
            • 公表により業務を続けることができなくなるような不利益が大きい場合は処分性あり
          • 給付の停廃止・業務停止命令・・・処分性あり
    • 処分性あれば取消訴訟
    • 権力的事実行為とみたてて、取消訴訟あるいは事前差止訴訟
  • 国家賠償訴訟