個人情報保護法制

  • 目的
    • 有効利用
    • 個人の権利利益

 

行政における個人情報の保護-行政機関個人情報保護法

  • 目的
    • 行政の円滑な運用
      • 行政の円滑な運用も目的
    • 個人の権利利益保護
      • プライバシー権を含む
        • 宴の後
        • 早稲田大学江沢民後援会名簿提出事件
  • 適用対象情報
    • 行政機関の保有する「個人情報」
      • 生存する個人
      • 個人識別性
      • 組織的利用
      • 行政機関が保有しているもののうち、
      • 「行政文書」に記録されているもの
  • 個人情報取り扱いのルール
    1. 利用目的の特定義務と保有制限の原則
      • 行政目的に必要な限度で入手保有
    2. 取得に際しての利用目的明示原則
      • 説明義務・・・同意取得が原則
        • (例外4つ)
          • 人の生命等保護のための緊急の必要
          • 利用目的を知らせることで本人・第三者の利益を害するおそれ
          • 行政主体の業務の適正な遂行に支障が及ぶおそれ
          • 利用目的が明らかな時
    3. 正確性確保の努力義務
    4. 安全確保義務
    5. 利用・提供制限
      • 目的外利用は禁止が原則
        • (例外2つ)
          • 本人の同意、本人への提供
          • 行政機関内部での利用あるいは他の行政機関に提供する場合
            • 事業の遂行に必要な限度+利用することに「特別の理由のあるとき」
  • 個人情報ファイルに関するルール
    • 個人情報ファイルとは
      • 保有個人情報を含む情報の集合体(体系性・検索性)
    • 保有のルール
      • 総務大臣への通知
      • 本人関与
  • 本人関与の仕組み(個人の権利)
    1. 開示請求権
    2. 訂正請求権
      • 開示日から90日(開示請求前置主義)
      • どこをどのように訂正するかを明らかにする
        • 訂正請求権は目的との関係で決まる(京都市レセプト訂正請求事件)
    3. 利用停止請求権
      • 開示日から90日(開示請求前置主義)
  • 罰則