行政情報の公開と情報開示請求権制度

  • 広義の情報公開制度
    • 中核は、情報開示請求権制度
      • 見たい者に見せる→個人のイニシアチブに委ねる。
    • 補充的に、自主的情報提供施策
      • ディスクロージャー類似制度
  • 広義の情報公開制度の役割・機能
    1. 参加機能
    2. 監視機能
    3. 信頼機能
    4. 私的機能

 

情報開示請求権制度の概要

  • 目的
    • 説明責任←特色
    • 公正民主的行政の推進
    • 国民主権
    • ※知る権利の保障を目的として明示していない。
      • ∵『知る権利』の理解に争いがあるから、明文化は見送られた。
  • 開示請求権者
    • 「何人も」
      • 自然人・法人、外国人を含む
    • 一身専属権・・・相続の対象にならない
  • 対象機関
    • 「行政機関の長」
      • 司法・立法、内閣は除く
  • 開示請求の一般的対象
    • 「行政文書」
      • 組織的共用文書
        • 職務上作成+組織的に用いる文書
        • 私的なメモは含まれない
  • 不開示情報
    • 公益上の理由による裁量的開示
    • 行政機関情報公開法5条各号
      • 1号情報(個人情報)
        • 個人識別型・・・個人が識別できれば非公開
          • 個人識別型では非公開範囲が広くなるので、以下の場合は公開しなければならない
            • 法令上慣行上オープン
            • 人の生命
            • 公務員の職務遂行の内容に関するもの・不特定への販売目的
      • 2号情報(法人情報)
        • 実害が生ずる恐れがあれば非公開
      • 3号情報(外交情報)
        • 外交上の不利益を被る「相当の理由」
          • 裁量統制
      • 4号情報(警察公安情報)
        • 行政の裁量「相当の理由」
      • 5号情報(過程情報)・・・審議・検討情報
        • 特定の者に「不当」に利益不利益を及ぼすもの
      • 6号情報(行政内部)
  • 開示請求に対する決定
    • 開示決定の機関
      • (原則)30日
      • (正当な理由があるとき)+30日
      • (著しい大量請求)+60日
    • 部分開示
      • 決定の種類
        • 開示決定
          • 全部開示決定
          • 一部開示決定
        • 不開示決定
      • 不開示情報が含まれていても、その部分を除いて一部開示すべし
        • ただし、「有意の情報」が残されてない場合、部分開示は不要
        • 個人識別情報を除けば、1号情報に当たらなくなる。
    • 不開示決定
      • 形式的不備があり、不適法な請求であるとき
      • 「行政文書」に該当しないとき
      • 文書不存在
      • 存否応答拒否(グローマ―拒否)
        • 行政文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することになるとき

 

  • インカメラ審理
    • 文書の開示不開示にインカメラ審理を導入した法律はない