行政上の強制執行

  • 司法的執行と行政的執行
    • 行政的執行(自力救済)の承認
      • 司法的原則=自力救済禁止
      • 行政で自力救済が認められる理由:
        • 行政目的の円滑な実現
        • 司法権の負担の軽減
    • 行政的執行手段の類型
      • 非金銭執行
        • 代執行
        • 執行罰
        • 直接強制
      • 金銭執行
        • 強制徴収
    • 司法的執行手段の利用可能性
      • 原則不可・・・特別な行政執行手段が与えられている場合はそれによれ
        • 農業共済掛金等支払請求事件
      • 特段の行政的執行手段が与えられていない場合
        • (学説)司法的執行手段の利用はできる
        • (宝塚市パチンコ店建築中止命令事件)
          • 法律上の争訟ではない
            • 行政権の主体は財産権の主体ではない
            • 行政権の主体として行政上の義務履行を求めるもので、自己の財産上の権利保護を求める法律上の争訟ではない
  • 代執行
    • 定義
      • 代替的作為義務にかかる行為を行政庁あるいは第三者が本人に代わってなし、その費用を義務者から徴収する
        • 非金銭執行の中心
        • 不作為義務は対象外
    • 要件(3つ)
      1. 行政上の義務の不履行
      2. 補充性(他に方法がない)
      3. 著しい反公益性(最終手段性)
    • 手続(3つ)
      1. 代執行の戒告
        • 義務者不明+違反を放置できない=①公告→②代執行
      2. 代執行令書の発布
      3. 実行行為としての代執行
        • ただちに実行されるわけではない
        • ただし、緊急の必要があるとき、1,2を省略可
  • 執行罰
    • 行政刑罰・秩序罰は過去の行為に対する制裁
    • 執行罰は将来に向けられたもの=威嚇
      • 砂防法38条しか残っていない
        • 二重処罰の禁止の脱法になる危険
        • (再評価)非代替的作為・不作為義務に広く認めるべきでは
  • 直接強制
    • 代執行中心主義から例外的手段となった
      • 例(二つ):
        • 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条6項
        • 学校施設の確保に関する政令21条
  • 強制徴収
    • 国税徴収法
    • 手続の流れ
      1. 督促(10日以内の納付)
      2. 財産の差押え
      3. 財産の換価
      4. 配当

 

行政罰

  • 行政刑罰
    • 刑罰・・・刑法総論、刑訴の適用あり
    • 反則金通告制度は違憲か?
      • 最判s57.7.15
  • 秩序罰
    • 「過料」
      • 比較的軽微で秩序維持
      • 過去の行政上の義務の不履行に対する制裁
        • 将来の義務履行の威嚇となる執行罰とは違う

 

その他の制裁手段

  • 延滞税・加算税
  • 課徴金
    • 独禁法
    • 不正な利益を剥奪する
  • 放置違反金
  • 公表
    • 処分性が認められ抗告訴訟の対象になることもある
  • ※豊中市給水保留事件
    • 給水保留・・・水道法15条の正当理由