概説

  • 行政過程における争訟の意義
    • 正式な争訟の要件
      • 応答義務があること
      • 不服があるときは訴訟的救済があること
    • 苦情処理・・・上記要件を満たさないもの
  • 沿革
    • 訴願法・・・明治憲法下
      • 国民の権利の救済より、行政の公正な運営の確保が主目的
      • 列記主義
      • 手続保障が手薄
      • 例外が多く、複雑
    • 行政不服審査法(1962)
      • 国民の権利保護が主目的
      • 概括主義
      • 教示制度など手続保障にあつい
      • 不服申立ての一般法
    • 行政不服審査制度の改革
      • 不具合点:
        • 制度がなお複雑
        • 時間を要する・・・迅速な解決にはならない
        • 認容件数が少ない
      • 改正案:
        • 不服申立制度を簡素化
          • 審査請求と異議申立てを、新たな審査請求に一元化
          • 再審査請求廃止
        • 審理の客観性・公平性確保
          • 審理員による審理制度
          • 第三者機関である行政不服審査会などへの諮問義務付け
        • 審理迅速化
          • 標準処理期間
          • 審理の計画的進行
          • 争点・証拠整理手続
          • 審理の終結に関する規定
        • 審理請求期間延長、義務付け裁決の可能性
  • 現行法上の制度
    • 行政不服審査法の適用排除、特別法の存在
      • 聴聞手続を経たら、異議申立てできない
      • 公務員の不利益処分は排除
      • 行政審判

 

不服申立ての要件

  •  不服申立ての対象
  •  不服申立ての種類
  •  不服申立ての資格
    • 主婦連ジュース事件(最判s53.3.14)
      • 消費者一般には不服申立ての資格はない
  •  不服申立ての期間
  •  不服申立ての形式
  • 教示制度

 

不服申立ての審理

  • 審理の対象
  • 審理手続

 

裁決

  • 裁決の種類
  • 裁決の効力
    • 「拘束力」
    • 公定力・不可争力・不可変更力

 

仮の権利保護

  • 概説
  • 裁量的執行停止
  • 義務的執行停止