無効等確認訴訟

  • 概説
    • 他の手段
      • 争点訴訟
      • 公法上の当事者訴訟
    • 補充性(36条)
  • 訴訟要件
    • 損害を受ける恐れがある者、
    • 確認の利益を有する者+
    • 現在の法律関係に関する訴えによっては目的を達成できない者
      • 「処分・・・の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」
        • 民事訴訟はこれに該当しない(もんじゅ訴訟)
          • 民事差止訴訟は人権侵害を根拠とする
          • ∴処分の無効を前提とする訴訟ではない
      • 「目的を達することができない」
        • 還元不能説
        • 目的達成不能説
        • (判例)千葉県換地処分無効確認請求事件
          • 土地所有権確認の民事訴訟より、直截で適切な争訟形態であるから、補充性の要件を欠くことはなく、訴えは適法
  • 審理
    • 出訴期間以外取消訴訟を準用(「遅れてきた取消訴訟」)
  • 判決
    • 拘束力は準用あり
    • 事情判決、第三者効は準用されない

 

不作為の違法確認訴訟

  • 概説
    • 定義
      • 握り潰し
    • あまり救済にはならない
      • 意図する処分が行われるか不確か
      • 処分の促進を促すだけ
    • 義務付け訴訟が認められた以上、廃止すべきという意見もあったが、以下の理由で残った
      • 紛争の柔軟な解決
      • 原告の選択肢を狭めるべきではない
  • 訴訟要件
    • 申請権を認められたものが申請したこと
  • 審理
    • 「相当の期間」
      • 標準処理期間違反が即相当の期間を過ぎたことにはならないが、重要な考慮要素にはなる。
  • 判決

 

義務付け訴訟

  • 概説
    • 定義
    • 認めるべきか?
      • 全面否定説、独立説、補充説
    • 2004年改正で明文化
  • 申請型義務付け訴訟
    • 概説
      • 定義
    • 訴訟要件
      • 原告適格:申請を行った者に限る
      • 併合提起強制(37条の3第3項)
        • 相当の期間処分がない
          • 不作為の違法確認訴訟
        • 処分は出たが、自分の意図する処分を義務付けたい
          • 取消訴訟または無効等確認訴訟
      • 出訴期間
        • 併合提起する訴訟の出訴期間による
      • (裁決の義務付け訴訟)
        • 処分取消訴訟・無効等確認訴訟を提起できないときのみできる。
    • 審理
      • (併合提起された訴訟に理由があること)
      • (義務付け訴訟にかかる処分につき)
        • 処分をすることが根拠法令から明らか
        • 裁量権の逸脱濫用がある
    • 判決
  • 非申請型義務付け訴訟
    • 概説
      • 無から有を生み出す
        • 訴訟要件は厳しい
        • 住民票作成の義務付けが認められた程度
    • 訴訟要件
      1. 「処分」に限る
      2. 「一定の」ものでなければならない
        • 緩やかに解する。
          •  国立マンション除去命令事件
            • 高さ制限の是正にはいくつかの手段がありうる場合、違法を是正するための措置を講ずるよう求めればよい
      3. 「重大な損害」が生ずるおそれ
        • 解釈規定(37条の2第2項)
      4. 「他に適当な方法」がない
        • これに当たる場合
          1. 特別の権利救済手段が法律で設けられている
          2. 取消訴訟による救済が可能
          3. 申請型義務付け訴訟の提起が可能
        • 当たらない場合
          • 民事訴訟による差止請求
    • 審理
      • 判断基準時:判決時
      • 出訴期間の準用はない
    • 判決
      • 拘束力
      • 第三者効は準用されていない
      • ※渋谷マンション訴訟

 

差止訴訟

  • 概説
    • 前段
      • 司法=事後救済
        • 取消訴訟
        • 無効等確認訴訟
        • 不作為の違法確認訴訟
      • 将来に向かって
        • 申請型義務付け訴訟
          • 併合提起
            • 司法本来の役割と整合を取る
        • 非申請型、差止請求
          • 司法本来の役割を若干逸脱
            • よほどの違法がない限り、口出しできないという例外形式にしなければならない。
    • 定義
    • 厳格な補充説
      • 「特段の事情」が必要
        • 国歌斉唱拒否による懲戒処分の差止訴訟を認めた。
        • 鞆の浦訴訟・・・差止訴訟が認められた
  • 訴訟要件
    • 「処分又は裁決」
      • 権力的事実行為も含む
      • 継続的性質は不要
    • 「一定の」もの
    • 処分「されようとしている」
    • 「重大な損害を生ずるおそれ」
    • 「他に適当な方法」がないこと
      • 被告側に立証責任
        • 非申請型義務付け訴訟とは異なる
  • 審理
  • 判決
    • 拘束力の規定が準用

 

公法上の当事者訴訟

  • 概説
    • 実質的当事者訴訟=「公法上の法律関係に関する訴訟」
      • 処分性を争わせるより、公法上の当事者訴訟で争った方がよい
        • 公務員の給与請求権、損失補償請求権
        • 在外国民選挙権訴訟
        • 青梅市ダストボックス事件
        • 混合診療
    • 形式的当事者訴訟
      • 土地の収用裁決のうち補償金額に関する部分の不服は、起業者と土地の権利者で争う。
        • 本来は土地を収用する行政主体と争うべきではあるが。
  • 訴訟要件
    • 確認訴訟の訴訟要件
      • 方法選択の適否
        • 給付訴訟が可能なら、確認の利益なし
        • 抗告訴訟が可能なら、確認の利益なし
        • 非申請型義務付け訴訟や差止訴訟の補充性要件との関係が問題となる
      • 対象選択の適否
        • 広く認める=法律関係のみならず、行政指導や通達などの行為も確認の対象となりうる
          • (判例)
      • 即時確定の必要性
        • 在外国民選挙権訴訟・・・緩やかに解する
  • 審理
  • 判決