審理の対象

  • 取消訴訟の訴訟物
    • 係争処分の違法性一般
    • 自由裁量が認められている場合
      • 裁量の逸脱濫用
  • 取消事由の制限
    • 自己の法律上の利益に関係のない違法事由(行訴法10条1項)
      • 第三者の権利利益は取り上げられない
    • 原処分主義(10条2項)
      • 原則:原処分の違法事由
      • 裁決・・・裁決独自の瑕疵しか主張できない
      • 理由が変更された場合も原処分を争え
      • 救済規定(20条)・・・併合提起
    • 処分理由の差替え
      • (理由の差替えにより処分の内容が変わる場合)
        • 処分理由の差替えはできない
      • それ以外の場合
        • 逗子市住民監査請求記録公開請求事件
          • 当事者に争う機会を与えた場合、差替えを認めてもよい
  • 違法判断の基準時
    • 処分時説(通説・実務)・・・処分の時に適切かどうかを判断
    • 伊方原訴訟
      • 「現在の科学技術水準に照らし」安全性を判断
        • 対象は処分時の安全性
        • 判断基準は最新の科学技術水準

 

審理手続

  • 民事訴訟の適用(行訴法7条)
  • 釈明処分の特則
    • 主張のみならず証拠も出しなさい
      • 争いやすくした
  • 職権証拠調べ
    • 主張がある範囲内で証拠を職権で探せる。
      • 職権探知は認められていない・・・主張がない事項まで証拠調べはできない
  • 訴訟参加
    • 第三者の訴訟参加(22条1項)
      • 事後・・・第三者の再審の訴え(34条)
    • 行政庁の訴訟参加(23条1項)
  • 立証責任
    • 学説
      • 適法性推定説(かつての通説)
      • 法律要件分類説(実務)
      • 権利制限・拡張区分説(実務)
      • 個別具体説
    • 裁量逸脱は原告側
      • (判例)原子炉設置許可処分取消訴訟
        • 証拠の偏在ゆえ、立証責任を事実上転換