国家賠償法1条に基づく責任

  • 公権力の行使に起因する賠償責任とその要件
    • 国家賠償責任の性質・根拠
      • 代位責任か自己責任か?
        • 代位責任(通説)
          • 条文、立法の経緯、しくみ
    • 賠償責任の要件
      1. 公権力の行使
        • 広義説
          • 行政指導、国公立学校の教育活動
          • ※それ以外は、民事訴訟で救済される場合がある
            • 国公立病院
      2. 国または公共団体、公務員
        • 「公共団体」
          • 弁護士会の弁護士に対する懲戒は国賠の対象
        • 「公務員」
          • 公権力の行使をゆだねられた民間人も含む
          • 県の設置した児童養護施設の職員
      3. 職務を行うについて
        • 職務関連性
        • 外形主義
          • ※私人が警察官の格好をしていても「職務を行うについて」には当たらない
      4. 違法性
        • 行為不法の考え方
          • 法律による行政の原理→当該行為の法規範適合性が問われる
        • (判例)職務行為基準説
          • 「職務上の法的義務」または「職務上通常尽くすべき注意義務」の違反
          • 加害行為が行政処分である場合(奈良税務署推計課税事件)
            • 違法性相対説・・・取消違法肯定・国賠否定
              • メイプルソープ写真集事件
              • 静岡県食糧費情報公開訴訟
            • 違法性同一説・・・行政処分の違法=国賠上も違法
              • 過失の有無を別途判断すべし
            • 違法性と過失を一体判断してよいか?
              • 「職務上通常尽くすべき注意義務」の違反・・・過失の判断要素を含む
        • 違法性判断と過失との関係
          • パトカーによる追跡
          • 公立学校の事故
          • 権限不行使による国賠
          • 違法性があれば過失を推定
        • 「公権力の行使」には、立法・司法を含む
          • (立法)
            • 立法不作為に国賠を認めた・・・ハンセン氏病
            • 在外国民選挙権訴訟
          • (司法の行使)
          • (公訴の提起・追行、逮捕勾留)
            • 職務行為基準説
      5. 故意または過失
        • 違法性の認識またはその可能性が必要
        • 過失=標準的平均的な公務員の能力を基準として客観的に要求される注意義務
          • (例外)
            • 予防接種禍訴訟
            • 組織的過失
    • 行政権限の不行使に起因する賠償責任(不作為責任)とその要件
      • 不作為責任の利益状況
        • 「公権力の行使」には行政権限の不行使(不作為責任)も含む
        • 不作為責任のタイプ(二つ)
          • 申請不応答型
            • ※不作為の違法確認訴訟、申請型義務付け訴訟でも対応可
            • 遅延による財産的損害
            • 慰謝料・・・水俣病認定待たせ賃訴訟
              • 長期間の遅延+通常期待される努力の懈怠
          • 規制権限不行使型
            • 三面関係(規制者(国)・被規制者(企業)規制の受益者(周辺住民))
            • 違法性判断の基準
              • 反射的利益論の克服
                • 被侵害利益が当該規制権限にかかる根拠規範の保護範囲内にあるか?
                  • 保護範囲を拡張・・・水俣病関西訴訟
              • 行政便宜主義・自由裁量論の克服
                • 裁量収縮論・作為義務論
                • 権限不行使の違法=不行使が許容される限度を逸脱して著しく不合理
                  • (判断基準)
                    1. 危険の存在
                    2. 予見可能性
                    3. 回避可能性
                    4. 国民の期待ないし期待可能性
  • 国家賠償請求の手続き上の問題
    • 手続
      • 民事訴訟
      • 取消訴訟の係属は国賠訴訟提起の要件ではない
        • 取消訴訟の排他的管轄・・・国賠が認められても行政処分の効力は否定されない
          • 金銭の支給を争う場合、結局行政処分の効力が否定される結果となるが、国賠提起できる。
            • 国賠提起を否定する明文はない
            • 取消訴訟と国賠訴訟では要件が異なる
            • 最判h22.6.3
          • 強制競売事件のおける執行裁判所の処分(最判s57.2.23)
            • 法律上の救済手続きを懈怠したため生じた損害については、国賠提起不可

 

国家賠償法2条に基づく責任

  • 公の営造物の設置または管理
    • 「公の営造物」の定義
      • 国または公共団体により公の目的に供される有体物
        • 公物
        • 有体物なので知的財産は含まない
        • 警官の拳銃など動産を含む
      • (種類)
        • 公物
          • 公用物・公共用物
          • 人工公物・自然公物
      •  公の目的に供されているか
        • 否なら民訴
      • 民717より救済の範囲が広い
        • 「公の営造物」 > 「土地の工作物」
        • 占有者免責条項がない
        • 費用負担者にも請求できる(3条)
    • 「設置又は管理」
      • 事実上管理で可
      • 1条より救済の範囲が広い
        • 個別の設置・管理行為で違法・過失を認定するより、設置・管理作用全体の瑕疵を判断する方が適切
        • 無過失責任~設置・管理の瑕疵のみを問題とする
  • 設置または管理の瑕疵
    • 「瑕疵」の定義
      • 通常有すべき安全性を欠いていること
      • ※過失は要件ではない
    • 瑕疵の意義(瑕疵論争)・・・使い分け
      • 営造物瑕疵説
        • 物自体の欠陥
      • 客観説
        • 物的欠陥が設置・管理作用の不完全さによるものである場合
      • 義務違反説
        • 損害回避義務違反
    • 機能的瑕疵
      • 大阪空港訴訟
      • 国道43号線訴訟
  • 瑕疵判断の枠組み
    • 予見可能性
      • 自然災害による被害
    • 回避可能性
      • 損害回避措置をとる時間的な余裕の存在の有無
      • 被告側が回避可能性の不存在を立証しなければならない
    • (営造物がその通常の用法または本来の用法から外れて利用された結果、事故が生じた場合)
      • 設置管理者の責任否定
        • 予測可能性なし(テニスコート審判台転倒事故)
      • 本来の用法を外れた利用が常態化
        • 予測可能性あり→賠償責任肯定(幼児プール転落事故)
  • 水害と河川管理責任
    • 河川管理固有の瑕疵判断基準
      • 「過渡的な安全性」で足りる(大東水害訴訟)
        • ※道路管理では、予算不足は免責事由にならない
      • (多摩川水害訴訟)河川の改修、整備の段階に対応する安全性を持って足りる(段階的安全性)
        • 具体的な回避可能性を問う

 

賠償責任の主体、行政内部の責任の所在

  • 求償権、公務員の個人責任
    • 求償権
      • 加害公務員に故意または重大な過失があった時
    • 公務員の個人責任
      • なし
        • 国賠法1条1項の文言
        • 個人責任を規定していた個別法の廃止
        • 被害者救済には国等に責任を認めれば十分
        • 公務員の萎縮効果による公務執行上の弊害が生ずるおそれの回避
      • 民715条の使用者責任も否定(養護施設入所児童暴行事件)
  • 責任主体、損害賠償の費用負担者
    • 費用負担者も賠償責任を負う(3条1項)
      •  被害者救済の便宜
        • 法律上の負担義務
        • 事業の共同執行
        • 危険の回避可能性
    • 求償(3条2項)
      • 最終負担者はだれか?(最判h21.10.23)
        • 市が中学校を設置
        • 県が教諭に給料を払う
          • 教諭が生徒に損害を与えた
        • 損賠は経費→経費負担を定める法令に従う
          • 中学校の経費は設置者である市が負担
          • 国賠を負担した県は市に求償できる