損失補償の概念

  • 定義
    • 行政活動の結果生じた「特別の犠牲」に当たる損失を、社会全体の負担で補填
  • 根拠規定
    • 憲法29条3項
      • 「公共のために用いる」
        • 広く公益のため財産権が制限される場合を含む
  • 対象
    • 財産的法益の損害
    • 非財産的法益の損害を含むか
      • 生命・身体・健康
        • 予防接種禍大阪訴訟
      • 精神的苦痛

 

損失補償の根拠

  • 憲法29条3項の意義
    • 補償規定を置いていない法令は憲法29条3項に反し違憲か?
      • 違憲無効説
      • 請求権発生説
        • 憲法29条3項により、直接請求権が発生するから、補償規定のない法令も合憲
          • (河川付近地制限令事件)
  • 損失補償を支える理念
    • 財産権の保障
    • 負担の公平←憲法14条

 

損失補償の要否

  • 考慮要素
    • 形式基準
      • 規制対象が一般的でなく個別的→補償の必要性大
    • 実質基準
      • 財産権剥奪または本来の効用の発揮を妨げるような重大なもの
        • →受忍すべき理由がない限り補償が必要
          • 都市計画制限←受忍すべきもの
    • 規制目的
      • 警察的消極目的
        • →補償の必要小
          • 奈良県ため池条例事件
      • 政策的積極目的
        • →補償の必要大
    • 規制態様
      • 内在的制約
        • →補償の必要小
          • 伊豆国立公園別荘建築不許可保証事件
      • 効用とは無関係に偶然に課される制約
        • →補償の必要大
  • ※行政行為の撤回と補償
    • 行政財産の使用許可の撤回
      • 効用の必要が生じた時点で使用許可は消滅すべきものであるとの内在的制約あり→補償不要
        • 使用期間内の撤回は例外的に補償が必要
    • 人の生命・健康への危険防止という目的のための撤回
      • 内在的制約→補償不要

 

損失補償の内容・範囲

  • 「正当な補償」の意味
    • 相当補償説から完全補償説へ
      • 関西電力変電所事件
        • 「収容の前後を通じて被収容者の有する財産価値を等しくさせるような補償」
  • 土地収用に伴う補償の類型
    • 土地収用における損失補償の対象
      • 財産権の対価+付随的損失(残地補償、みぞ・かき補償、通損補償)=「正当な補償」の内容
    • 日影・騒音・振動等に起因する身体的・精神的被害
      • 国賠法2条に基づく損害賠償の対象
    • 公共事業のために生活の基礎を失うような場合(ダム建設)
      • 金銭補償だけではなく、生活保障(憲法25条)が必要
        • 生業補償、生活費の補償
        • 生活再建措置←政策的な努力義務・・・補償請求権は否定(徳山ダム事件)
    • 長年住み慣れた土地を収用されることに対する苦痛(精神的損失)に対する補償
      • 否定(実務・判例)
  • 財産権の制限に対する補償
    • 特定の地域内での一定の土地利用についての許可制度がある場合、許可申請して不許可となった時
      • 「通常生ずべき損失」の範囲
        • 実損説
        • 地価低落説
        • 地代説
        • 相当因果関係説

 

国家補償の問題領域と課題

  • 国家賠償と損失補償の谷間
    • 国家賠償:違法な過失行為
    • 損失補償:適法な無過失行為
    • ⇒違法な無過失行為の補償がない
  • 予防接種禍訴訟
    • 損失補償請求権を肯定
      • 人の生命・身体を公共のために用いることはできない
    • 組織的過失
      • 国賠法適用
    • 予防接種禍福岡訴訟(福岡地判h1.4.18)
  • 国賠の例外:無過失責任ないし結果責任を認める立法例
    • 無過失責任
      • 国税徴収法112条2項
      • 消防法6条2項
    • 結果責任
      • 文化財保護法41条・52条
      • 刑事補償法