• 要件
    • 直接取引
      • ①「取締役」が
      • ②「自己又は第三者のために」
        • 「名において」の意味
          • 自己取引(民108条)の特則(356条2項参照)だから、名義が重要
          • 予防的形式的規定
      • ➂会社との間で行う取引
        • 取締役が、会社との間で行う取引であるから、A社の取締役Bが代表取締役を務めるC社との取引であっても、C社の別の代表取締役が行為した場合、A社の承認は不要
          • 取引安全の観点から形式重視
    • 間接取引
      • ①会社と取締役以外の者との間における
      • ②会社と取締役の利益が相反する取引
        • 外形的・客観的に会社の犠牲において取締役に利益が生ずる形の行為
        • 自己又は第三者の計算において判断する
  • 効果
    • 会社の承認
      • 承認機関
        • 取締役会非設置会社→株主総会の承認(356条1項)
        • 取締役会設置会社→取締役会の承認(365条1項・356条1項)
      • 承認を得れば、
        • 直接取引では、当該取締役が会社を代表できる(356条2項、民108条)
      • 承認不要のケース:
        • 株主全員の同意がある場合の取締役と会社の取引
        • 会社と一人株主の間の取引
    • 承認のない取引の効力
      • (原則)
        • 一種の無権代理として無効
          • →直接取引の相手方たる取締役・取締役が代表する会社には無効を主張できる。
      • (救済:相対的無効)
        • 取引安全の観点から、会社が第三者に対して無効を主張するためには、第三者の悪意を主張・立証する必要がある。
          • 第三者の重過失は悪意と同視
      • ※356条1項2号3号は、会社保護の規定→∴取締役側から無効主張はできない。
    • 報告義務
      • 取締役会設置会社のみ→取締役会への報告(365条2項)
    • 損害賠償請求
      • 取締役の会社に対する損害賠償責任(423条1項)
      • 任務懈怠推定規定(423条3項)
      • 自己のために直接取引した取締役の無過失責任(428条1項)
        • この場合、責任免除はない(428条2項)
    • 解任事由
      • 339条2項
      • 854条1項