• 訴訟要件
    • 原告適格
      • 責任追及の訴えを提起するよう請求した株主(847条3項・847条1項)
        • 公開会社では、6か月前から引き続き株式を有する者に限る
    • 不正目的ないこと(847条1項ただし書)
    • 提訴請求前置(847条1項3項)
      • 例外:「回復することができない損害」→直ちに訴え提起できる(847条5項)
    • 被告適格
      • 「役員等」(847条1項)
        • ※退任役員を含む
  • 対象
    • 847条1項
  • 追及しうる責任の範囲
    • 範囲内:
      • 会社法に規定する取締役の責任
      • 取締役と会社との間の取引による取締役の未履行債務
        • 会社による責任追及が不十分になるおそれがあるから
    • 範囲外:
      • 不法行為責任の追及(民709条)
      • 所有権に基づく請求
  • 悪意者に対する担保提供命令(847条の4第2項3項)
    • 「悪意」=提訴株主の請求に理由がなく、かつ同人がそのことを知って訴えを提起した場合(不当訴訟要件)
      • 請求に理由がない
        • 請求原因が主張自体失当
        • 立証の見込みが低い
        • 被告の抗弁成立の蓋然性が高い
  • その他
    • 訴訟告知(849条3項4項5項)
    • 補助参加(849条1項2項)
    • 株主の権利と責任
      • 勝訴株主
        • 訴訟に関して支出した必要な費用・弁護士費用を会社に請求できる(852条1項)。
      • 敗訴株主
        • 悪意の場合を除き、会社に対して損害賠償責任を負わない(852条2項)。
    • 訴訟上の和解(850条)
      • 和解をする場合、総株主の同意(424条)は必要ない(850条4項)
      • 会社が当事者でない場合、和解に確定判決と同一の効力は生じない(850条1項本文)
        • 裁判所から会社に和解内容を通知、二週間以内に異議を述べるべき旨を催告(850条2項)
        • 二週間以内に異議を述べなかったとき、和解内容を承認したとみなす(850条3項)
        • 会社に対して、和解に確定判決と同一の効力が及ぶ(850条1項ただし書)