• 監査役の義務
    • 取締役の職務の執行を監査(381条1項)
      • 非公開会社(監査役会非設置会社、会計監査人非設置会社)は、定款で、監査の範囲を会計に限定可(389条1項)
  • 適法性監査・妥当性監査
    • 監査役は取締役と異なり、日常的に経営に接していないので、妥当性監査はできず、適法性監査のみ
      • 著しく不当な場合、適法性監査になる・・・330条・民法644条違反
  • 取締役の違法行為差止(385条)
    • 「著しい損害が生ずるおそれ」
      • これがあるため、株主による取締役の行為の差止めは、「回復することができない損害」に限定される(360条3項)
  • 監査役の報酬規制
    • 株主総会の決議(387条1項)・・・普通決議(309条1項)
      • 監査役の独立性確保のため
        • 本来、業務執行の範囲内だから取締役が決定すべきものだが、監査される側が監査する側の報酬を決定すると、監査役の独立性が疑われる
  • 取締役会への出席義務(383条1項)
    • この義務があることから、会社に対する損害賠償責任(423条1項)、第三者に対する責任(429条)につながる。
  • 監査役の資格
    • 取締役の資格を準用(335条1項・331条1項2項)
    • 兼任禁止(335条2項)
      • ※弁護士である監査役が会社からの委任で訴訟代理人となることは禁止されていない。
        • 雇用=使用人だからダメ
        • 委任=独立してるからOK