(1)株式の消却

  • 自己株式の消却(178条1項)
    • 取締役会決議(178条2項)
      • 取締役会非設置会社は、取締役の過半数で決定(348条2項)
    • ※会社の発行済株式総数は減少するが、発行可能株式総数は減少しない。
      • 発行可能株式総数が1,000株、発行済株式総数が500株、内100株が自己株式で、自己株式全部を消却
        • 発行可能株式総数は1,000株のまま
        • 発行済株式総数は、400株に減少(500-100)
        • ∴発行できる株式の数が、600株に増えた。

 

(2)併合

  • 株式の併合(180条1項)
    • 株主総会の特別決議が必要(180条2項・309条2項4号)
      • ∵端数株主にとっては不利となるから
        • 例:3株を1株に併合するとき、2株持っている株主は不利となる
          • 端数の処理:235条1項参照
    • 会社の発行済株式総数は減少するが、発行可能株式総数は減少しない。
      • 発行可能株式総数が1,000株、発行済株式総数が600株、3株を1株とする株式の併合を実行
        • 発行可能株式総数は1,000株のまま
        • 発行済株式総数は200株に減少(600株×1/3)
        • ∴発行できる株式の数が、800株に増えた。
    • 株主管理コストの低下や、組織再編のために使う。

 

(3)分割

  • 株式分割(183条)
    • 取締役会決議または株主総会普通決議(183条2項)
    • 分割の効力発生日(184条1項・183条2項2号)
    • 株券の追加発行(215条3項)
    • ※分割に合わせて発行可能株式総数の増加ができる(184条2項)
      • 定款変更の手続きを要せず、定款変更可能

 

(4)無償割当

  •  無償割当(185条)
    • 取締役会決議または株主総会普通決議(186条3項)
    • ※株式分割との比較
      • ①株式分割は同一種類の株式数増加、無償割当ては、同種も異種も可能
      • ②株式分割は自己株式も増加、無償割当ては自己株式は増加しない(186条2項)
      • ➂株式分割において自己株式の交付はできないが、無償割当てで自己株式の割当てはできる。
    • ※新株予約権の場合→277条