経営者にとっての課題は、

  • 「いかに売上げを上げるか?」
  • 「コストダウンをどのように実現するか?」
  • 「資金繰りをどうするか?」

などなどありますが、失敗すると倒産に直結し、死活問題となるのが資金繰りです。

国・公共団体では、中小企業の振興を図るために制度融資を用意しています。

これをうまく活用することで、倒産を回避し、企業体質の健全化を図っていきましょう。

 


 

「1、制度融資にはどのような制度がありますか?」

制度融資には、大きく2つあります。

  • ①日本政策金融公庫による融資
  • ②信用保証協会を活用する融資

※①日本政策金融公庫による融資のひとつに、中小企業の経営改善を目的としたマル経融資があります。これは、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

※②信用保証協会を活用する融資では、中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会がある程度返済の保証をしてくれるため、金融機関にとっては貸倒れリスクが軽減され、融資しやすくなるという制度です。

 


 

「2、制度融資とプロパー融資の長短を説明してください。」

プロパー融資とは、信用保証協会の保証がなく、金融機関が自らのリスクで借り手に融資をすることです。

両者は、そのバックグラウンドに大きな違いがあります。制度融資は、国・公共団体が、産業振興のために用意した融資制度であり、究極的には国民のための福祉のための制度です。この点、利潤追求・営利目的のプロパー融資とは大きく異なります。

そのため、プロパー融資は制度融資に比べて、以下3点のデメリットがあります。

  • ①審査が厳しい
    • みずからのリスクで融資をする以上、貸した金がちゃんと返済されるかをしっかり見極めなければならないから、当然のことでしょう。
  • ②金利が高い
    • 商売として金を貸している以上、当然のことでしょう。
  • ➂リスケがしにくい
    • これは、意外と見落とされがちですが、返済条件の変更(リスケ)に応じてもらえるかもらえないかは、ある意味一番重要です。信用保証協会による返済保証がある場合に比べ、厳しくなってしまうことは致し方ありません。

以上により、極力、制度融資を活用することをお勧めいたします。

ただ、制度融資を活用するに当たっては、企業の健全性を示す事実証明資料の作成・提出が求められます。これが面倒で、制度融資の活用にしり込みしてしまう経営者が多いのですが、そこは、事実証明資料作成のプロである行政書士がサポートいたします。

 


 

「3、融資申込に必要な資料及び証明書等はどんなものがありますか?」

  •  イ)企業の必要資料
    • ①会社・代表者の経歴
    • ②決算書(3期分)
    • ➂資金繰り表(予定表)(三年分、直近一年は毎月)
    • ④事業計画書(三年分、直近一年は毎月)
      • 資金繰り表と事業計画は、整合性が取れていなければなりません。当然ですが。
    • ⑤取引先の〆支払い
      • 取引先一覧表から、主要な取引先との取引実績を明らかにします。
  • ロ)会社謄本等の証明書類
    • ①印鑑証明(個人・法人)
    • ②納税証明書
      • 税金を未納していては、貸してはくれません。赤字のため税金を支払っていなくてもよいのですが、ルール通り申告していることは必要です。
  • その他(Nice to haveな資料)
    • 資産一覧表
    • 配偶者の収入証明
      • 通常、こうした資料の提出は要求されません。ただ、貸す側の立場から見れば、安心材料になるでしょう。借りる側が自発的に提出する分には問題ありません。

 


 

「4、借入の返済方法は二つありますが、何と何ですか?そのメリットとデメリットを説明してください。」

  • 元金均等返済
    • 返済期間中、返済する元金は均等で、利息は残高に応じて支払う方法
      • 返済が進んでいない初期の頃は、返済額が大きく、返済が進むごとに、利息分が減っていくため、返済額が少なくなる。
  • 元利均等返済
    • 元金と利息を合計し、それを返済期間で均等にした割った額を返済期ごとに返済する方法
      • 当初は利息分の返済に多くの割合が振り分けられ、元金がなかなか減らない。住宅ローンはこちらの方法であることが多い。

金融機関としては、お金を早く回収したいと考えます。そのため、当初の返済金額が高くなる元金均等返済の方が都合がよく、何も言わなければ、元金均等返済方式が採用されることになります。

しかし、ビジネスの基本は、手持ち資金をより有効活用して、新たなお金を生み出すことです。つまり、調達した資金をいかに遅く返すかを考えねばなりません。そのため、元金の支払いが遅くなる元利均等返済を選択すべきです。

実際問題としても、何かと物入りな借入当初に高い返済金を要求される元金均等返済より、当初の返済金を低く抑えられる元利均等返済の方が助かるでしょう。

 


 

「5、設備資金の融資を受けた後に、企業がしなければならないことは何ですか?」

設備資金として融資を受けた場合、企業は、設備を購入した際に受け取った領収書のコピーを取っておく必要があります。

次回融資時に、領収書のコピーの提示を求められます。決算書類だけでは改ざんの危険があるため、より確実な資料が必要となるのです。

なお、運転資金と設備資金とでは融資の枠が異なるため、設備資金の融資を運転資金に回すことはできません。

また、運転資金で設備を購入することはかまいませんが、運転資金の融資も、原則売上げの三か月分という枠が存在するため、本当に運転資金が必要になったときに借りられなくなる危険があります。

ただ、すでに枠いっぱいの運転資金融資を受けている場合でも、将来の返済が確実であることが証明できれば、枠外の借り入れも可能となるので、交渉の余地はあります。

ところで、われわれ行政書士の主要な業務の一つに契約代理があります。

金融機関との融資契約交渉には、事実証明文書の作成を手掛けて企業の内情に精通した、法律の専門家である行政書士を、代理人としてたてることをお勧めします。

 


 

「6、本当に返済に苦しくなったとき、会社経営者であるあなたは、どのようなアクションを起こすべきでしょうか?」

まず、金融機関とリスケの交渉をすべきです。

その際、返済の意思と能力を示すため、以下の書類を用意しましょう。

  • 返済計画書
  • 資金繰り表(一年分は毎月、それ以降は年単位)
  • 資産表
  • 理由書
    • リスケが必要な理由をつづった文章

これらの資料は、融資申込の際、行政書士に作成してもらっているはずですから、その行政書士にサポートしてもらうとよいでしょう。

また、金融機関との交渉は心身ともに擦り減らしてしまうものですから、行政書士に委任して、金融機関とのリスケ交渉もお願いするとよいでしょう。

 


 

「7、なぜ行政書士に融資手続きを依頼するとよいのでしょうか?」

①行政書士は、事実証明に関する書類の作成のプロです。

融資手続きには、金融機関及び信用保証協会などを説得するために、事実証明に関する書類を高品質で数多く作成しなければなりません。

会社経営者は、本業に力を注ぐべきであり、こうした専門的な業務はその道のプロに委託するのが正しい選択といえます。その方が、トータルで時間とコストの削減につながるはずです。

②行政書士は、契約交渉代理のプロです。

制度融資の活用には、あらゆる場面で金融機関との交渉が必要になります。当然、経営者が直接相対することが必要となる場面もありますが、本業で多忙な経営者が常に貴重な時間を費やす必要はありません。

事実証明に関する書類の作成を手掛けている行政書士であれば、企業の健全性・支払い能力などに関する金融機関の質問に回答できます。また、行政書士は、法律のプロとして、契約交渉代理のプロとして、企業にとって有利な結論に導くことができます。